2009年9月アーカイブ

クレジットカードをお持ちの方であれば、面倒な審査などは一切なく金融機関、消費者金融等から借りるのに比べて簡単な手続きで済みます。
しかし実際はクレジットカードを作る時にも、クレジットカード決済する時にもクレジットカード会社の審査は受けています。


クレジットカードをご利用になる際は普段のご利用と大きく違う利用方法は避けるべきで、最悪の場合はクレジットカードの利用ができなくなる事もありますのでご注意が必要です。

例えば普段数千円のネットショッピングをクレジットカード決済で利用していても、10万円以上のクレジットカード決済を一度も利用したことがない場合などは慎重にご利用ください。
使いたいのであれば、まずは少し額を増やしながら返済し「信用（クレジット）」を作ることが重要です。

その人に見合わないと思われる不自然な使い方をすると、最悪カード会社から連絡があり、カードの使用が停止される場合があります。

各々、大人の判断で額は慎重に決めてください。

現金化業者とは異なるのですが、参考までにこのような手口があることは頭に入れておいた方がよいでしょう。
買取屋と言っても、いわゆるリサイクルショップや質屋のことではなく、多重債務者を相手にした手口のことです。

・金を借りに来た多重債務者にクレジットカードで買い物をさせ、その商品を定価の3～5割程の金額で買い取る。

・クレジットカードのショッピング枠の何割かの現金を手にすることができるが、後で支払うことになるので、手元には借金だけが残る。

・買取屋はそこから更に、その商品を転売して利益を得ることも。転売しやすいよう、カードで買わされる商品はブランド品が多い。

現金化業者の中には、この買取屋のような形態を取る業者もいます。その場合の流れは

１．利用者（カード所有者）は、現金化業者からカードで商品を買う
２．利用者は、送られてきた商品を一旦受け取り、すぐに返品する
（買い取ってもらうため）
３．現金化業者は、商品の返品を確認し、キャッシュバックを行う
４．利用者は、商品の購入代金をカード会社に支払う

こうなります。買取をしないパターンに比べ、一手順増えただけのように見えます。しかし、ここに大きな落とし穴が潜んでいる可能性があるのです。

例えば、

・90％のキャッシュバックを謳っている
・実際には「90％で商品を買い取る」仕組み

という業者がいたとします。

90％現金化できると書いてあったので、その業者からキャッシュバック（買取）目的で商品を買い、商品を返品しました。
その後、90％が現金で返ってくると思っていたら、振り込まれたのはたったの50％だけでした。

業者に問い合わせると「商品に傷が付いていたから50％だ」等、難癖を付けて払ってくれません。そのうち音信普通になってしまいました。
困ったと思いカード会社に苦情を伝えると、逆に換金目的で購入したことを追求され、支払いを迫られてしまいました。

このようなトラブルがあります。「残りは後で払う」、「文句を言うならこれ以上は支払えない」と言ってくる業者もいます。これは買取屋の手口に近いものです。

そもそも、クレジットカード会社の会員規約には、カード会社への支払いが完済するまでの間、その商品の所有権はカード会社にあると定められているものが大半ですから、カードの支払いが完了していないのにそれを売って換金することは「他人の物を勝手に売る」という行為となり、カード会社から即座に支払いを求められる可能性があるのです。（カード会社の会員規約による）

こう言い切るのにはちゃんとした理由があります。クレジットカードを使う以上、できないのです。

具体的に掘り下げてみましょう。

クレジットカードで1万円の物を買う場合、現金でもカードでも、消費者が支払う額（決済額）は同じです。金額にもよるでしょうけど、「カードの方がポイントが付いてお得だからカードを優先する」という方も多いですね。

しかし店側からすると、現金で支払ってもらった方が実入りは多いのです。

ここに、現金化を考える上での一つのポイントがあります。
        

クレジットカードの加盟店（お店）は、お客さんにクレジットカードを利用して買い物してもらった場合、加盟店はカード会社に対し、利用金額の約5％を支払うことになっています。

これはカード手数料や加盟店手数料と呼ばれるもので、カード会社の利益となるものです。この手数料は業者により異なりますが、通常は5％前後です。

例えば、手数料が5％のお店では、カードで1万円の買い物をした場合、500円はカード会社に手数料として取られ、残りの9,500円がお店に入ることになります。つまり、手数料が5％の業者（カード加盟店）は、95％がキャッシュバックの限界です。それ以上すると赤字になるのですから、商売になりません。

一般に、この手数料は安くて3％ということを考えると、97％以上のキャッシュバックを掲げることには無理があるのです。

ポイント還元と同様に「高キャッシュバック率＝優良・お得」と思ってしまうかもしれませんが、真実がそうであるとは限らないのです。

中にはカード手数料が1％台の業者もありますが、そこは使えるカードが限定されています。（JCB・VISA不可）。

現金化結論から言ってしまうと、存在自体は法に触れていないため、合法と言えます。

の一連の流れは、

１．利用者（カード所有者）は、現金化業者からカードで商品を買う
２．現金化業者は、利用者に対してキャッシュバックを行う
３．利用者は、商品の購入代金をカード会社に支払う

こんな感じです。

キャッシュバックのように購入者に対して何らかの特典を与えて誘引することは、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）で規制されています。現金化業者のキャッシュバックサービスは「もれなく懸賞型」に該当し、「景品の最高額は取引価額の10%以下」とされています。しかし、キャッシュバックは景品に該当せず「例外」とされているため、この10%の規制に引っかかりません。

ちなみに、キャッシュバックの他には、ポイントバックや割引券での還元、見本品、開店記念品なども例外とされています。

つまり、現金化サービスは「大手家電量販店のポイント還元と同類」という見方ができてしまうのです。慣れ親しんだポイント還元と同類であれば、この現金化も特に問題は無いように感じてしまいます。

しかし、通常の買い物と現金化では決定的に違うことが一つあります。

それは、その商品自体に取引額相応の価値があるか否か、ということです。

現金化業者が取り扱っている商品の価値は数百円、よくて数千円程度しかありません。現金化業者は90%近くをキャッシュバックで還元するのですから至極当然のことではありますが「実際には数百円・数千円くらいの価値の物をカードで買う」ことになります。

その点は肝に銘じてご利用ください。